甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
宗教法人法第８１条は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合に、所轄官庁が裁判所に解散命令の請求を行えると定めております。政府は、既に統一教会の民法上の責任が認められた事件を、少なくとも２２件把握しているところです。 以上の点を総合的に判断しても、直ちに解散命令の請求を行うことが求められております。
宗教法人法第８１条は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合に、所轄官庁が裁判所に解散命令の請求を行えると定めております。政府は、既に統一教会の民法上の責任が認められた事件を、少なくとも２２件把握しているところです。 以上の点を総合的に判断しても、直ちに解散命令の請求を行うことが求められております。
岸田総理が打ち出している新しい資本主義の重要な施策の柱でもあり、国の法令改正が進む中、地方公共団体として、その考えを取り入れ実行できる体制が必要になってきています。 デジタル田園都市構想の交付金については、今年の３月に誠翔会とですね、地元の自民党国会議員、小寺代議士と小鑓参議院議員でございますけれども、懇談会を開催し、甲賀市からの申請に対しての要請を行わせていただきました。
なお、規制がない状況において小規模事業者等の環境問題が増加傾向にあり、市といたしましても看過できない問題と認識しており、こういったケースについては、県をはじめとした各関係機関と連携し、既存の法令を適用しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、５点目の現地への定期立入りについてでございます。
今後におきましても、法令等の改正への対応、作成されるガイドラインやマニュアル等の事業者への周知及び運用の徹底、安全装置や登園管理システム等の導入に係る財政支援に対する予算化などにつきまして、市といたしましては迅速に、かつ的確に対応してまいります。
おかしいことはおかしいと指摘し合えるコンプライアンス、いわゆる法令遵守を重視した組織の重要性は、５年前の開票事務不正事件でも総括されているとおりです。 市長は、会見でガバナンスの欠如と言われましたが、私はコンプライアンスの欠如だと思います。
小水力発電につきましては、昼夜を通じて安定した発電が可能であり、太陽光と比較して設備面積が小さいなどの長所がある一方、水利権や河川法等の関係法令の申請や調整が煩雑であるなどの短所があるものと認識しております。 今後、小水力発電の可能性について調査を行ってまいりますが、水の流量や落差等の物理的条件に加え、地域や権利関係者の理解などの社会的条件も必要となってまいります。
この審査に付されました各会計の歳入歳出決算書と附属書類、基金の運用状況、財政健全化及び経営健全化の各比率は、いずれも関係法令に適合して作成されており、関係諸帳簿と照合し審査した結果、計数も正確であり、また、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正と認めるものでありました。 各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますが、主な内容につきまして御報告をいたします。
住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための情報システム、基幹系情報システムといいますが、これは事務処理の大半が法令で定められています。しかしながら、現状では地方公共団体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズを行っています。その結果、一つ、維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が非常に大きい。
◆８番（瀬古幾司） 今、おっしゃっていただきましたように、本当にひどいということであれば、せっかくこうした法令、あるいは条例等でできるということになっておりますので、してはいけない特段の理由がないということであれば、そういったことも利用して対策を講じる必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
不慮の災害により被害を受けられた場合など、様々な事情により税・保険料の納付が著しく困難と認められる方に対しましては、地方税法はじめ関係法令や条例に基づき、納付義務者からの申請により減免等の措置がございます。 地方税法第３２３条に規定をされております市町村民税の減免に関する法解釈では、この際の減免対象は、当該年度における未到来の納期に係る税に限るとされております。
園舎の建設や設備につきましては、建築基準法等の関係法令に基づき施工されておりますが、外構フェンスの高さについては法律上の基準がございません。
まず、本市の予防接種に対するスタンスでございますけれども、こちらは法令のほか、国・県の示す指針に基づいております。今そのような形でさせていただいております。 その中でございますが、高齢化が非常に進んでいる。特に湖南４市でございますが、もう少しいたしますと非常に高齢化が全国トップレベルに加速する地区ということで、非常に特殊な地域ということで承知してございます。
自主事業は、指定管理の範囲外となるため、敷地の使用については、火災保険および損害賠償保険を指定管理者で加入したうえで、行政財産使用申請を受け、法令遵守を条件に許可しており、安心・安全に利用していただいているように指導しております。 なお、オートキャンプ場の実績でございますが、令和元年は１万5,384人の利用、コロナ禍の令和２年は9,294人、３年は9,292人の利用がありました。
調査請求で求められたなりすまし行為についてであるが、そもそもなりすましについては法令上の概念が存在するわけではなく、また、社会的にも十分な合意が得られた定義が存在するわけではない。一般的には本人の知らない、または合意のない言説ないし行為を、あたかも本人のものであると第三者をして誤認させるような行為と考えられているだろう。
議員ご指摘の今後におけます各種工事の安全対策や環境対策と、ならびにそれらの関係者への説明についてでございますが、各種法令や要綱等に基づきまして、第一義的には施主および施工業者の責任で行われるべきものと考えているところでございます。
道路構造上、物理対策が困難な箇所や、法令上、横断歩道や信号機等を設置することが困難な場所につきましては、学校より児童生徒に対して、安全な登下校ができるように交通安全指導を行っていただいているところでございます。 その他の危険箇所につきましては、その都度、教育委員会や警察、県の南部土木事務所、道路公社等と合同点検を行いまして対策を講じております。
地方自治の本旨におきまして、団体自治と住民自治の二つの意味における地方自治を確立することとされており、これらを踏まえ、地方公共団体といたしまして法令の範囲内で適切に事務を行い、議決機関および執行機関が相互チェック機能を働かせながら、住民の参画による地域の実情に応じた住民のニーズを満たす施策や、自治体の在り方を実現し、住民生活が向上するよう、地域経済の持続的発展や市民の福祉の増進等に努めてまいりたいと
甲賀市アウトソーシング推進指針では、アウトソーシングにおける役割分担として、行政が担うべき役割と民間に委ねるべき役割を示しており、法令等により市が直接実施しなければならないとされているものや公権力を行使するもの、政策形成に関するもの、公平性や公正性の確保、安定性の維持のため市自らが実施すべきもの、また、機密性・秘密性の高いもので市自らが実施すべきものについては行政が担うべき役割として位置づけ、アウトソーシング
議員御質問の教育長と議員との向き合い方につきましては、立場を十分に考えて職務遂行に専念しているところであり、二元代表制における地方自治、そして地方教育行政の理念の下、法令を遵守し課せられた責務を果たすことが私の使命であると認識をしております。
６５歳以上の方の介護保険料につきましては、３年ごとの介護保険事業計画において、高齢者人口や要介護認定者数、介護サービス利用見込み量等により事業費用を算出をし、法令に基づき決定をいたしております。